特定施設入居者生活介護の概要

サービスの対象者

特定施設入居者生活介護のサービスは、「要支援1・2」または「要介護1～5」の認定を受けた人が対象となります。

※別途、施設ごとに入居条件が定められています。

対象となる施設

このサービスの対象となるのは次の施設です。（これを「特定施設」といいます）

特定施設

• 有料老人ホーム
• サービス付き高齢者向け住宅（一部を除く）
• 軽費老人ホーム（ケアハウス等）
• 養護老人ホーム ※このサイトでは扱っていません

上記のうち、基準を満たして「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設が、このサービスを実施することができます。（施設内部のスタッフが「介護保険適用の介護サービス」を提供できるようになります）

※この指定を受けた施設のことを「特定施設入居者生活介護事業所」といいます。（「介護付きホーム」と呼ばれる場合もあります）

指定を受けた施設では、名称に「介護付き」が付けられています。

特定施設入居者生活介護事業所

• 介護付き有料老人ホーム
• 介護付きサービス付き高齢者向け住宅（介護付きサ高住）
• 介護付きケアハウス

※サービス付き高齢者向け住宅とケアハウスでは、「ケア付き～」や「介護型～」と表記される場合もあります。

一般型

施設内にてケアプランを作成し、「施設内のスタッフ」が介護サービスを提供します。

※この形態を「一般型特定施設入居者生活介護」といいます。

外部サービス利用型

施設内にてケアプランを作成し、施設から委託を受けた「外部の介護サービス事業者」が介護サービスを提供します。（訪問サービスや通所サービス、福祉用具貸与など）

※この形態を「外部サービス利用型特定施設入居者生活介護」といいます。

これは、介護サービスの業務を「施設が外部事業者に委託する」という形で実施されるため、利用者と外部事業者との間に契約関係は生じません。

一般型

一般型の1日あたりの基本料金（介護サービス費）は次のようになります。

外部サービス利用型

外部サービス利用型の1日あたりの基本料金（基本サービス費）は次のようになります。

上記の「基本サービス費」に加え、利用した分の「介護サービス費」が別途必要となります。

外部サービス利用型では、「基本サービス費 + 介護サービス費」の合計額が「支給限度額」を超えない範囲内で利用することになります。

※このサービス（外部サービス利用型特定施設入居者生活介護）に対する支給限度額は、通常の区分支給限度額とは別枠で独自の金額が設定されています。また、このサービスを通して利用する介護サービスについても、独自のサービス単価が設定されています。（具体的な金額は省略しますが、全体的に通常よりも低めに設定されています）

共通事項

食事代や部屋代などは介護保険の適用外となるので、それらの費用は自費で負担する必要があります。

• ※上記の自己負担額は利用者負担割合が「1割」の場合の金額です。
• ※基本料金の他に複数の加算項目が設定されています。
• ※サービスを利用する地域（地域区分）により利用料金は異なります。