特定施設入居者生活介護の概要

介護付き有料老人ホームなどで提供される介護サービスです。

要支援 要介護
更新日:2020/01/18

特定施設入居者生活介護とは

特定施設入居者生活介護は、介護付き有料老人ホーム介護付きケアハウスなどで提供される介護サービスのことです。

※要介護者向けのサービスは「特定施設入居者生活介護」、要支援者向けのサービスは「介護予防特定施設入居者生活介護」といいます。(以下、この2つを合わせて「特定施設入居者生活介護」と表記します)

サービスの対象者

特定施設入居者生活介護のサービスは、「要支援1・2」または「要介護1~5」の認定を受けた人が対象となります。

※別途、施設ごとに入居条件が定められています。

対象となる施設

このサービスの対象となるのは次の施設です。(これを「特定施設」といいます)

特定施設
  • 有料老人ホーム
  • サービス付き高齢者向け住宅(一部を除く)
  • 軽費老人ホーム(ケアハウス)
  • 養護老人ホーム ※このサイトでは扱っていません

上記のうち、基準を満たして「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設が、このサービスを実施することができます。(施設内部のスタッフが「介護保険適用の介護サービス」を提供できるようになります)

※この指定を受けた施設のことを「特定施設入居者生活介護事業所」といいます。(「介護付きホーム」と呼ばれる場合もあります)

指定を受けた施設では、名称に「介護付き」が付けられています。

特定施設入居者生活介護事業所
  • 介護付き有料老人ホーム
  • 介護付きサービス付き高齢者向け住宅(介護付きサ高住)
  • 介護付きケアハウス

※「サービス付き高齢者向け住宅」と「ケアハウス」では、「介護型~」と表記される場合もあります。

特定施設入居者生活介護のサービス内容

特定施設入居者生活介護では、主に次のサービスを受けることができます。

サービス内容
  • 食事、排泄、入浴などの介助、その他の日常生活上の世話
  • 機能訓練
  • 健康管理
  • 療養上の世話

サービス形態の違い

特定施設入居者生活介護のサービス形態には、「一般型」と「外部サービス利用型」の2種類があります。

どちらの場合も、基本サービス(ケアプランの作成、安否確認、生活相談等)は施設内のスタッフが実施しますが、介護サービスの提供部分については次のような違いがあります。

一般型

施設内にてケアプランを作成し、「施設内のスタッフ」が介護サービスを提供します。

※この形態を「一般型特定施設入居者生活介護」といいます。

外部サービス利用型

施設内にてケアプランを作成し、施設から委託を受けた「外部の介護サービス事業者」が介護サービスを提供します。(訪問サービスや通所サービス、福祉用具貸与など)

※この形態を「外部サービス利用型特定施設入居者生活介護」といいます。

これは、介護サービスの業務を「施設が外部事業者に委託する」という形で実施されるため、利用者と外部事業者との間に契約関係は生じません。

自己負担額の目安

特定施設入居者生活介護の料金体系は、サービス形態によって変わります。

一般型
要介護度ごとの定額制
外部サービス利用型
基本サービス費(定額) + 利用した分の介護サービス費

「一般型」では、要介護度ごとに1日あたりのサービス費用が決められています(包括報酬)。

「外部サービス利用型」では、基本サービス費(ケアプランの作成、安否確認、生活相談等)については定額となりますが、それ以外の介護サービス費については、利用した分に応じた費用を支払うことになります(出来高報酬)。

一般型

一般型の1日あたりの基本料金(介護サービス費)は次のようになります。

一般型:要支援者の介護サービス費
利用者の要介護度[上段] 自己負担額(1日)[下段]
要支援1 181円
要支援2 310円
一般型:要介護者の介護サービス費
利用者の要介護度[上段] 自己負担額(1日)[下段]
要介護1 536円
要介護2 602円
要介護3 671円
要介護4 735円
要介護5 804円

外部サービス利用型

外部サービス利用型の1日あたりの基本料金(基本サービス費)は次のようになります。

外部サービス利用型:基本サービス費
利用者の要介護度[上段] 自己負担額(1日)[下段]
要支援1・2 55円
要介護1~5 82円

上記の「基本サービス費」に加え、利用した分の「介護サービス費」が別途必要となります。

外部サービス利用型では、「基本サービス費 + 介護サービス費」の合計額が「支給限度額」を超えない範囲内で利用することになります。

※このサービス(外部サービス利用型特定施設入居者生活介護)に対する支給限度額は、通常の支給限度額とは別枠で独自の金額が設定されています。また、このサービスを通して利用する「介護サービス」についても、独自のサービス単価が設定されています。(具体的な金額は省略しますが、全体的に通常よりも低めに設定されています)

共通事項

食事代や部屋代などは介護保険の適用外となるので、それらの費用は自費で負担する必要があります。

  • ※上記の自己負担額は利用者負担割合が「1割」の場合の金額です。
  • ※基本料金の他に複数の加算項目が設定されています。
  • ※サービスを利用する地域(地域区分)により利用料金は異なります。

短期利用について

施設によっては、空室を利用した「短期利用」を行っている場合があります。(特定施設におけるショートステイ)

連続利用日数は最大で「30日」までで、「要介護1~5」の人が利用できます。

※これを「短期利用特定施設入居者生活介護」といい、一定の要件を満たした「一般型」の施設において実施が可能となります。

1日あたりの基本料金は長期利用時の「一般型」と同額です。(短期利用時のサービス費は「支給限度額」の対象となります)