介護度で変わる「支給限度額」

更新日:2020/01/18

支給限度額とは

支給限度額とは、在宅で介護保険サービスを利用する際の、1ヶ月あたりの利用限度額のことです。

この限度額の範囲内であれば、サービス利用料の7~9割が介護保険から支払われるため、利用者は1~3割の自己負担で済むことになります。(限度額を超えた部分については全額自己負担となります)

支給限度額と自己負担額

支給限度額の金額は、要介護度によって次のように変わります。

※括弧内の数字は基準となる単位数です。

支給限度額と自己負担額(1ヶ月あたりの金額)
要介護度[上段] 支給限度額[中段] 自己負担額[下段]
要支援1 50,320円
(5,032単位)
1割
5,032円
2割
10,064円
3割
15,096円
要支援2 105,310円
(10,531単位)
1割
10,531円
2割
21,062円
3割
31,593円
要介護1 167,650円
(16,765単位)
1割
16,765円
2割
33,530円
3割
50,295円
要介護2 197,050円
(19,705単位)
1割
19,705円
2割
39,410円
3割
59,115円
要介護3 270,480円
(27,048単位)
1割
27,048円
2割
54,096円
3割
81,144円
要介護4 309,380円
(30,938単位)
1割
30,938円
2割
61,876円
3割
92,814円
要介護5 362,170円
(36,217単位)
1割
36,217円
2割
72,434円
3割
108,651円
  • ※上記の金額は標準的な地域(1単位=10円)の例です。地域区分により金額が変わる場合があります。
  • ※自己負担額が高額になった場合は、高額介護サービス費制度によって払い戻しを受けることができます。

支給限度額の対象範囲

支給限度額の対象範囲は次のようになります。

対象となるサービス

下記のサービスは、この支給限度額の範囲内で利用することになります。

対象となるサービス
  • 訪問介護
  • 訪問入浴介護(介護予防を含む)
  • 訪問看護(介護予防を含む)
  • 訪問リハビリテーション(介護予防を含む)
  • 通所介護
  • 通所リハビリテーション(介護予防を含む)
  • 短期入所生活介護(介護予防を含む)
  • 短期入所療養介護(介護予防を含む)
  • 福祉用具貸与(介護予防を含む)
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
  • 夜間対応型訪問介護
  • 地域密着型通所介護
  • 療養通所介護
  • 認知症対応型通所介護(介護予防を含む)
  • 小規模多機能型居宅介護(介護予防を含む)
  • 看護小規模多機能型居宅介護
短期利用の場合に限り対象となるサービス(長期利用の場合は対象外)
  • 特定施設入居者生活介護(介護予防を含む)
  • 認知症対応型共同生活介護(介護予防を含む)
  • 地域密着型特定施設入居者生活介護

対象外となるサービス

下記のサービスは、この支給限度額とは別枠で利用することになります。

対象外となるサービス
  • 居宅療養管理指導(介護予防を含む) → ※金額ではなく利用回数で制限
  • 特定施設入居者生活介護[一般型](介護予防を含む) → ※条件ごとの定額制
  • 特定施設入居者生活介護[外部サービス利用型](介護予防を含む) → ※独自の限度額とサービス単価を設定
  • 特定福祉用具販売(介護予防を含む) → ※独自の限度額を設定
  • 居宅介護住宅改修費(介護予防を含む) → ※独自の限度額を設定
  • 介護福祉施設サービス → ※条件ごとの定額制
  • 介護保健施設サービス → ※条件ごとの定額制
  • 介護療養施設サービス → ※条件ごとの定額制
  • 介護医療院サービス → ※条件ごとの定額制
  • 認知症対応型共同生活介護(介護予防を含む) → ※条件ごとの定額制
  • 地域密着型特定施設入居者生活介護 → ※条件ごとの定額制
  • 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 → ※条件ごとの定額制