居宅介護住宅改修費の概要

サービスの対象者

居宅介護住宅改修費のサービスは、「要支援1・2」または「要介護1～5」の認定を受けた人が対象となります。

対象となる住宅

このサービスの対象となる住宅は、利用者の自宅（住民票に記載されている住所）に限られます。

例えば、親を呼び寄せて介護を行う場合は、介護を行う住宅に親の住民票を移した上で、住宅改修の事前申請を行うことになります。

※利用者の自宅が賃貸住宅の場合は、住宅所有者の承諾がある場合に改修が可能となります。（ただし、退去時の原状回復費用については給付の対象外となります）

利用限度額

改修費の利用限度額は、原則1回限りで「20万円」までとなります。（後述する「リセット」に該当する場合は再度支給を受けられます）

• ※限度額を超えた分は全額自己負担となります。
• ※限度額の範囲内であれば、複数回に分けて利用することができます。
• ※どの要介護度であっても限度額は同額となります。

なお、この利用限度額は区分支給限度額とは別枠で設けられています。

自己負担額

利用者が支払う自己負担額は、改修費用の1～3割です。例えば80,000円の改修を実施する場合、利用者負担割合が「1割」の人は8,000円を自己負担することで改修を行うことができます。この場合、利用可能残額は120,000円となります。

支払い方法

改修費の支払い方法には、「償還払い」と「受領委任払い」の2方式があります。

償還払い

利用者が改修費用の全額を事業者に支払い、その後の申請によって介護保険給付分（改修費用の7～9割）が利用者に払い戻されます。（指定口座に振り込まれます）

受領委任払い

利用者が改修費用の自己負担分（1～3割）を事業者に支払い、申請によって介護保険給付分（改修費用の7～9割）が事業者に支給されます。
※給付分の受領権限を事業者に委任することになります。
※この方式が利用できるのは「受領委任払い取扱事業者」で改修する場合に限ります。

※「受領委任払い」については、市区町村により扱いが異なるようです（独自の要件を設けている場合もあります）。詳しくは市区町村のWebサイトなどでご確認ください。

転居リセット

利用者が転居した場合（住民票を移した場合）は、利用限度額の枠が新規に設定され、転居先の住宅で住宅改修費の支給を受けられます。（これを「転居リセット」といいます）

• ※転居の回数に制限はありません。
• ※元の住宅（住宅改修費の支給を受けたことがある住宅）に戻った場合は転居リセットは行われず、「元の住宅における支給状況」が復活することになります。（元の住宅に「利用可能残額」がある場合はそれが継承されます）

3段階リセット

利用者の要介護度が大幅に上がった場合は、利用限度額の枠が新規に設定され、利用者の状態に合わせた住宅改修を新たに実施することができます。（これを「3段階リセット」といいます）

具体的には、下記の「介護の必要の程度」の段階が、「最初の住宅改修を行った時点」の段階を基準として「3段階以上」上がっている場合に、「3段階リセット」を実施することができます。

※住宅改修においては、「要支援2」と「要介護1」は同じ段階とみなされます。

3段階の上昇を要介護度で表すと次のようになります

• 「要支援1」 → 「要介護3以上」
• 「要支援2」 → 「要介護4以上」
• 「要介護1」 → 「要介護4以上」
• 「要介護2」 → 「要介護5」
• 「要介護3以上」 → 3段階の上げ幅がないので対象外

• ※3段階リセットが適用されるのは「1回限り」です。
• ※3段階リセットは、条件（3段階の上昇）を満たしている間に実施する必要があります。要介護度が下がって条件外になると、リセットが適用されなくなるので注意が必要です。