まずは介護の相談窓口である「地域包括支援センター」へ

更新日:2020/01/18

地域包括支援センターとは

地域包括支援センターは、地域で暮らす高齢者のための「介護や福祉に関する公的な総合相談窓口」です。

各市区町村に最低1か所以上は設置されていて、全国で約4,500か所、支所を含めると7,000か所以上設置されています。(2014年4月時点の情報)

設置主体は市区町村で、直営施設の他に外部(社会福祉法人等)に委託して運営されている施設もあります。

まずは相談してみましょう

地域包括支援センターには、保健師や看護師、主任ケアマネジャー、社会福祉士などが配置されていて、それぞれの職員が連携を取りながら高齢者の各種相談に対応しています。

相談は「無料」で、高齢者本人だけでなく、その家族からの相談も受け付けています。

直接行くことができない場合は電話での相談も可能で、必要に応じて職員が自宅に来てくれることもあります。

こんな時は相談してみましょう
  • 介護保険について分からないことがある
  • 要介護認定を受けたい
  • 親が認知症かもしれない
  • 親を介護施設に預けたい
  • 介護費用の軽減措置について知りたい
  • 介護予防に取り組みたい
  • 親が消費者被害(詐欺や悪徳商法)にあったかもしれない
  • 虐待を受けている
  • ケアマネジャーを探したい
  • 成年後見制度を利用したい
  • 介護に関して不安や悩みがある
  • 何から始めればいいか分からない

地域包括支援センターの業務

地域包括支援センターでは、主に次の業務を行っています。

総合相談支援
高齢者本人、またはその家族からの各種相談に対応し、適切な機関・サービスにつなぎます。
介護予防ケアマネジメント
「要支援者」および「事業対象者」に対するケアマネジメントを行います。
権利擁護
消費者被害(詐欺や悪徳商法)の防止・対応、高齢者虐待の早期発見・防止・対応、成年後見制度の手続き支援など、高齢者の権利を守るための支援を行います。
包括的・継続的ケアマネジメント支援
高齢者への支援を適切かつ継続的に行えるようにするため、関連機関とのネットワークづくりや地域のケアマネジャーに対する支援などを行います。

担当地域が決まっている

地域包括支援センターは、担当する地域が決まっています。

親の介護に関する具体的な相談等を行いたい場合は、親の住民票が置かれている地域の「地域包括支援センター」を利用する必要があります。

※介護に関する一般的な相談であれば、それ以外の地域包括支援センターでも対応してくれると思います。

地域包括支援センターの担当地域については、役所のWebサイト(福祉関係のページ)で調べるか、役所に直接問い合わせて確認してください。

愛称で呼ばれている場合がある

「地域包括支援センター」が正式名称となりますが、市区町村によっては独自の愛称で呼ばれている場合があります。

例えば、

  • 高齢者あんしんセンター
  • 高齢者あんしん相談センター
  • 高齢者あんしん支援センター
  • 高齢者いきいき安心センター
  • あんしんケアセンター
  • 高齢者あんしん窓口
  • あんしんすこやかセンター

などです。

「高齢者あんしんセンター(地域包括支援センター)」、のように併記されている場合もありますが、愛称単独の場合もあるので探す際には注意が必要です。