介護休業給付の概要

介護休業給付とは

介護休業給付とは、家族を介護するために休業した場合、休業期間中の賃金の一部が雇用保険から支給されるという制度です。

この制度を利用することで、最長で3ヶ月間（3分割が可能）、賃金の「67%」までを受給できるようになります。

※これは介護保険ではなく雇用保険の制度です。原則、事業主を通してハローワークに申請することになり、その手続きは休業明けに行われます。（そのため、支給の時期も休業明けとなります）

支給対象となる介護休業

介護休業給付金は、下記の条件を満たす休業が支給の対象となります。

対象となる家族

配偶者（事実婚を含む）、父母（養父母を含む）、子（養子を含む）、祖父母、兄弟姉妹、孫、配偶者の父母

対象となる介護の状況

対象の家族が、負傷、疾病、身体上または精神上の障害により、「2週間以上」にわたり常時介護（歩行、排泄、食事等の日常生活に必要な便宜を供与）を必要とする状態にあること

事前に申し出が必要

予め介護休業の期間を事業主に申し出ておく必要があります

• ※上記の「2週間以上」とは、休業の期間ではなく「常時介護を必要とする期間」のことです。介護を必要とする期間が2週間以上であれば、休業期間がそれ未満であっても介護休業の対象となります。
• ※対象の家族が要介護認定を受けていなくても、上記の条件を満たせば介護休業の対象となります。（要介護認定とは別の基準で判断されます）

支給の対象者

介護休業給付金は、下記の全ての条件を満たす人が支給を受けられます。

支給の対象となる人

• 雇用保険の被保険者である人（一般被保険者および高年齢被保険者）
• 介護休業開始日前の2年間で、12ヶ月以上雇用保険に加入している人（1ヶ月あたりの賃金支払基礎日数が11日以上必要）

期間雇用者の場合は、上記に加え下記の条件も満たす必要があります。

期間雇用者の条件

• 介護休業開始時において、同一事業主の下で1年以上勤務している人
• 介護休業開始日から「93日 + 6ヶ月」の間、同一事業主の下で雇用継続が見込める人

なお、介護休業給付は職場復帰を前提とした制度のため、休業取得時に退職が確定（予定を含む）している場合は支給の対象にはなりません。

支給期間と支給額

介護休業給付の利用方法

介護休業給付金の支給を受けるには、以下の2つの手続きが必要です。

※原則、事業主を通して申請を行いますが、本人が希望する場合は「支給申請」のみ本人が手続きを行うことも可能です。

受給資格確認

事業主が行います

支給申請

事業主か本人が行います（事業主が行うことが推奨されています）