認知症高齢者グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の概要

認知症対応型共同生活介護

認知症対応型共同生活介護とは、グループホームで提供される入浴や食事等の介護、機能訓練、生活支援などのサービスです。

※要介護者向けのサービスは「認知症対応型共同生活介護」、要支援者向けのサービスは「介護予防認知症対応型共同生活介護」といいます。（以下、この2つを合わせて「認知症対応型共同生活介護」と表記します）

施設の形態

グループホームには「戸建タイプ」「アパートタイプ」「マンションタイプ」などの形態があります。いずれも小規模であり、認知症患者が安心して暮らせるよう家庭的な環境が作られています。

入居定員は1ユニットあたり「5～9人」で、1つの施設は「原則1～2ユニット」で構成されています。（都市部では「3ユニット」で構成されている場合もあります）

※このユニットのことを「共同生活住居」といいます。

入居対象者

65歳以上で「要支援2」または「要介護1～5」の認定を受けている人のうち、医師から認知症の診断を受けている人が対象となります。

また、この施設は「地域密着型施設」となるため、施設が設置されている市区町村に住民票を置いている必要があります。

※医療依存度の高い人や、重度の認知症により共同生活が困難な人の場合は、施設側で対応できない可能性が高くなります。

概算費用

グループホームの初期費用は、敷金として家賃の数か月分を支払うことが多くなります（初期費用がかからない施設も多いです）。月額費用については立地場所による違いが大きく、郊外では十万円台前半、都市部では十万円台後半から、といった印象です。

グループホームの利用には次の費用がかかります。

初期費用 + 月額（介護サービス費 + 食費・家賃 + 管理費等 + 日常生活費・他）

初期費用

敷金などの形で、入居時に10～30万円程度の費用が必要となる場合があります。（初期費用がかからない施設も多いです）

介護サービス費

介護サービスにかかる費用は、「認知症対応型共同生活介護」で規定された金額になります。（この費用は介護保険が適用されるため、利用者は1～3割の自己負担で済みます）

食費・家賃

食費と家賃の金額は施設により異なります。特に家賃については、立地場所や部屋の広さなどにより大きく異なります。

管理費等

管理費、共益費、水道光熱費などです。（施設により異なります）

日常生活費・他

日用品代、理美容代、おむつ代などが必要に応じてかかります。

部屋のタイプ

部屋のタイプは「原則個室」です。

※1人あたりの床面積の規定は「7.43㎡（約4.5畳）以上」となります。

要支援者の基本料金

「要支援2」の認定を受けている人の料金です。

要介護者の基本料金

「要介護1～5」の認定を受けている人の料金です。

共通事項

食事代や部屋代などは介護保険の適用外となるので、それらの費用は自費で負担する必要があります。

• ※上記の自己負担額は利用者負担割合が「1割」の場合の金額です。
• ※基本料金の他に複数の加算項目が設定されています。
• ※サービスを利用する地域（地域区分）により利用料金は異なります。

ケース1

地方都市にあるグループホームの場合。

• 所在地：地方都市
• 部屋のタイプ：個室 10㎡

ケース2

首都圏にあるグループホームの場合。

• 所在地：首都圏
• 部屋のタイプ：個室 10㎡

ケース3

郊外にあるグループホームの場合。

• 所在地：郊外
• 部屋のタイプ：個室 11㎡