地域密着型特別養護老人ホーム（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護）の概要

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護とは、地域密着型特養で提供される入浴や食事等の介護、機能訓練、療養上の世話などのサービスです。

施設の形態

地域密着型特養には、大きく分けて「単独型」と「サテライト型」の2つの形態があります。

単独型

単独で運営されている地域密着型特養です。

サテライト型

本体施設と密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営されている地域密着型特養です。

• 本体施設となるのは、同一の法人が運営する特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、病院・診療所のいずれかです。
• 本体施設から通常の交通手段を利用して概ね20分以内の距離に設置することとされています。
• 本体施設と連携することを前提にしているため、人員の配置基準や設備基準が緩和されています。

入居対象者

65歳以上で原則「要介護3～5」の認定を受けている人のうち、在宅での介護が困難な人が対象となります。

ただし、下記のいずれかに該当する場合は、「要介護1・2」の人も「特例入所対象者」として入居の対象となります。

特例入所の条件

• 認知症により日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られ、在宅生活が困難な状態である。
• 知的障害・精神障害等を伴い、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られ、在宅生活が困難な状態である。
• 家族等による深刻な虐待が疑われる等により、心身の安全・安心の確保が困難な状態で、在宅生活が困難な状態である。
• 単身世帯である、同居家族が高齢または病弱である等により、家族等による支援が期待できず、かつ、地域での介護サービスや生活支援の供給が十分に認められないことにより、在宅生活が困難な状態である。

また、この施設は「地域密着型施設」となるため、施設が設置されている市区町村に住民票を置いている必要があります。

概算費用

地域密着型特養は公的な介護保険施設のため、初期費用は不要で月額の費用も低めに抑えられています。また、「特定入所者介護サービス費」の対象施設となるため、低所得の人は食事代と部屋代の負担が軽減されます。（条件を満たしている場合）

地域密着型特養の利用には次の月額費用がかかります。

施設サービス費 + 食費・居住費 + 日常生活費・他

施設サービス費

介護サービスにかかる費用のことで、「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」で規定された金額になります。（この費用は介護保険が適用されるため、利用者は1～3割の自己負担で済みます）

食費・居住費

食費と居住費（部屋代）は全額自己負担となります。居住費は部屋のタイプによって変動します。

日常生活費・他

日用品代、理美容代、レクリエーション費などが必要に応じてかかります。

※おむつ代は「施設サービス費」に含まれるため、別途負担はありません。

部屋のタイプ

部屋のタイプは次の4つです。（どのタイプが利用できるかは施設により異なります）

従来型個室

一般的な個室

多床室

2～4人で利用する相部屋

ユニット型個室

ユニットケアを導入している個室

ユニット型個室的多床室

ユニットケアを導入している個室風の多床室（完全な個室ではなく、多床室を間仕切りで区切ったスペースになります）

※ユニットケアとは、10人ほどの利用者で1つのユニットを形成し、各ユニット単位で共同生活を送る仕組みのことです。共用スペース（リビング等）がユニットごとに設置され、それに隣接する形で各部屋が配置されています。

※1人あたりの床面積の規定は「10.65㎡（約6.5畳）以上」となります。