地域支援事業について

更新日:2020/01/18

地域支援事業とは

地域支援事業は、高齢者が要介護状態になることを予防するとともに、要介護状態となった場合でも、住み慣れた地域で日常生活を送れるよう支援するための事業です。

地域支援事業の構成と概要

地域支援事業は、大きく分けると「総合事業(介護予防・日常生活支援総合事業)」「包括的支援事業」「任意事業」の3つによって構成されています。

総合事業(介護予防・日常生活支援総合事業)

総合事業は、要支援相当(※)の人が利用できる「介護予防・生活支援サービス事業」と、65歳以上の全ての人が対象となる「一般介護予防事業」の2つで構成されています。

※要支援相当:「要支援者」と「基本チェックリストの該当者(事業対象者)」

この事業では、専門職を含めた多様な担い手(NPO、民間企業、ボランティア等)によって様々なサービスが提供されます。

介護予防・生活支援サービス事業(要支援者と事業対象者のみ)
訪問と通所による日常生活の支援、専門職による短期集中予防、ケアマネジメントの実施、配食や見守り、などのサービスが提供されます。
一般介護予防事業(65歳以上の全ての人)
各種の介護予防教室の開催、住民主体の介護予防活動への支援、各所へのリハビリ専門職等の派遣など。

※配食などのサービスは、「任意事業」の枠内で実施されている場合もあります。

包括的支援事業

包括的支援事業は、「地域包括支援センター」が実施する事業のことです。

総合相談支援、介護予防ケアマネジメント、ケアマネジャーへの指導・助言、在宅医療と介護の連携、生活支援コーディネーターの配置、認知症高齢者への相談支援、地域ケア会議の充実、などを実施します。

任意事業

任意事業は、地域の実情に応じて市区町村が独自に実施する事業です。

例えば、家族への慰労金の支給、家族への介護教室、安否確認を兼ねた配食サービス、介護用品の支給、成年後見制度の利用支援、福祉用具・住宅改修に関する相談・助言、ケアプランの点検、などが行われます。