都市型軽費老人ホームの概要

サービス内容や入居条件、入居費用などについて。

自立要支援

更新日：2020/01/18

都市型軽費老人ホームとは

都市型軽費老人ホームは、都市部を対象に設置が進められている小規模な軽費老人ホームです。従来の軽費老人ホーム（ケアハウス）から居室面積などの基準を緩和することで、都市部における設置数の拡大、および利用料の低廉化を図った施設になります。

ケアハウスと比べると居室面積は狭くなりますが、その分、地価の高い都市部であっても比較的低料金（都市部以外の地域と同程度）で利用できるようになっています。

基本、ある程度自立した高齢者が入居する施設となりますが、将来的に介護が必要になった場合には、外部の介護サービス事業者を利用して介護サービスを受けることが可能です（介護サービス事業所が併設されている場合もあります）。ただし、重度の要介護になった場合は施設側で対応できない可能性が高いです。

都市型軽費老人ホームの設置対象地域は、原則として次の「既成市街地等」になります。

※主に東京で設置が広がっています。

既成市街地等

60歳以上で、ある程度自立した人が対象となります。

都市型軽費老人ホームは、一般的に初期費用はかかりません（施設によっては10万円程度かかる場合もあり）。月額費用については、利用者の収入額によって変動する仕組みが取られています。

初期費用	0～10万円
月額費用	11万円～25万円

都市型軽費老人ホームの利用には次の費用がかかります。

初期費用 + 月額（居住費 + 生活費 + サービス提供費 + 日常生活費・他）

※介護サービスは外部の事業者と別途契約。（利用した分だけ費用が発生します）

初期費用: 一般的に初期費用はかかりません。（施設によっては保証金、または敷金などの形で、入居時に10万円程度の費用が必要となる場合もあります）
居住費（管理費と表記される場合もあり）: 居住に要する費用です。（家賃に相当）
生活費: 食費、および共用部分の水道光熱費などです。
サービス提供費（事務費と表記される場合もあり）: サービスの提供に要する費用（施設運営の人件費等）です。利用者の収入額により「10,000円～150,000円」程度の範囲で変動します。
日常生活費・他: 日用品代、理美容代、おむつ代、専用部分の水道光熱費、レクリエーション費などが必要に応じてかかります。

部屋のタイプは「原則個室」です。

都市型軽費老人ホームでは、主に次のサービスを受けることができます。

サービス内容

介護サービスを受けたい場合は、外部の事業者と契約して「訪問介護」「訪問看護」「デイサービス」などを利用することになります。

参考までに、3つのケースを想定して入居費用のサンプルを作成してみました。

首都圏にある都市型軽費老人ホームで、利用者の前年の対象収入額が「1,500,000円以下」の場合。

首都圏にある都市型軽費老人ホームで、利用者の前年の対象収入額が「1,900,001円～2,000,000円」の場合。

首都圏にある都市型軽費老人ホームで、利用者の前年の対象収入額が「2,400,001円～2,500,000円」の場合。